───5.1─6.7─6.7────（会津若松等）─12345678───────────────────特長─0.6──0.5──0.4──0.4─ラインアップ／結露防止効果ラインアップ冷凍倉庫納まり例省エネルギー建築物の省エネ性能の一層の向上※を図ること2,000㎡以上2017年4月施行2021年4月施行2020年に、二酸化炭素など地球温暖化ガスの排出量を、2050年までにゼロにするカーボンニュートラル宣言が発表されました。それに伴い2022年10月、2023年4月、建築物省エネ法が改正されました。非住宅大規模適合義務中規模300㎡以上適合義務小規模適合努力義務ZEH基準（省エネ基準▲20%）省エネ基準▲10%省エネ基準一次エネルギー消費量等級等級等級7等級6等級5誘導基準(ZEH基準)省エネ基準等級4等級3等級2現 行住宅届出義務届出義務適合努力義務等級６等級5等級4等級3等級1（夕張等）（札幌等）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■0.200.200.280.280.460.460.540.540.720.722022年4月施行（既存住宅のみ）2017年4月施行2021年4月施行改 正非住宅適合義務適合義務適合義務省エネ基準比エネルギー消費量▲40%省エネ基準比エネルギー消費量▲30%ZEH基準省エネ基準地域区分（盛岡等）0.200.230.280.340.560.751.041.251.211.47住宅適合義務適合義務適合義務等級7（戸建）等級６（戸建）等級5等級4等級3等級2等級1断熱等性能等級（水戸等）（東京等）（熊本等）0.263.00.463.00.63.00.873.01.544.01.670.262.80.462.80.62.80.872.81.543.81.67※義務基準である省エネ基準を上回る 省エネ性能の確保2022年10月施行2022年10月施行2022年4月施行（戸建・共同）（戸建・共同）等級7等級６等級5等級4等級3等級2等級1（沖縄等）0.262.70.462.70.62.70.872.71.814.02.35（引用：国土交通省）2023年4月施行2023年4月施行（引用：国土交通省）■共同住宅等の断熱等性能等級６・７の基準建築主の努力義務11■省エネ基準適合義務化建築物省エネ法が改正され、2025年4月より全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる予定です。建築主は、その建築（新築、増築及び改築）をしようとする建築物において、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るよう努めなければならないこととされています。ここでの「一層の向上」とは、義務基準である省エネ基準を上回る省エネ性能を確保することを指しています。■建築主の性能向上努力義務■誘導基準（ZEH基準）、更なる上位等級の創設戸建住宅に引き続き、共同住宅においても誘導基準（ZEH基準）、更なる上位等級（等級６、７）が創設されました。Saving energy建築物省エネ法
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