代表取締役社長　日景　一郎

　株主の皆様には平素は格別のご支援を賜り深く感謝申し上げます。ここに当社グループの第105期の報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

　当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に足踏み状態となりました。また、中国も個人消費の伸び悩みと不動産市場の悪化により回復が遅れました。

　日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は売上高79,093百万円（前期比0.6％増）、営業損失436百万円（前期は958百万円の営業損失）、経常損失220百万円（前期は171百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円（前期は8,210百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少など、厳しい状況が継続しました。

　当社グループにおきましては、足元の業績における収益性の悪化に対応するため、生産性の向上（コストダウン）や価格改定の推進、新しい価値創造への取り組みにより業績は改善しつつありますが、高い利益を生み出し続ける企業への転換が課題となっております。

　このような状況下、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画ｰFY25～FY27ｰ』を策定いたしました。

　社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（選択と集中の徹底、新たな価値の創造、グローバル戦略の推進）を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。

　株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年6月