サステナビリティSustainable
アキレスグループ（以下、「当社グループ」という）は、気候変動を含む環境対応を重要な経営課題の一つと認識し、自社の事業を通じて課題解決に取り組んでおり、2023年4月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示の拡充に、適宜、努めています。
当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取組を監督しています。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会より気候関連を含むサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っています。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法などについて審議し、取組状況を、取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、IR・経営企画担当を担う執行役員がリーダーを務めています。
サステナビリティ推進委員会では、気候関連を含むサステナビリティ課題に対して、リスク／機会を分析・評価し、対処すべき課題や推進すべき機会を確認しています。各執行役員は、確認された事項への取り組みを、責任をもって自部門内で対応しています。
サステナビリティ推進委員会は、リスク／機会の分析・評価結果ならびに、その対応策、進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告しています。
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しています。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、対応策を策定しています。（各リスク・機会と、影響度、対策については、【戦略：リスクと機会】を参照）
当社グループでは、気候関連を含むサステナビリティ課題が当社グループの事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っています。
気候関連のリスク／機会については、当社グループの事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行っています。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しています。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しています。
取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取り組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しています。
当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスクを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督する事で、会社として統合的なリスク管理を行っています。識別したリスクがもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、計画的に対処しております。
当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（スコープ1・2）を指標として設定し、2025年度の排出量実績は31,255t-CO2でした。
また、2025年度における連結ベースでのスコープ3の算定結果は、401,913t-CO2でした。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ1・2の合計）を2018年度比で2030年度末までに50％削減することを目標としています。
また、スコープ3のカテゴリ1とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。
| スコープ3 カテゴリ | 2024年度(t-CO2) | 2025年度(t-CO2) | 算定対象外とした理由など | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 購入した製品・サービス | 257,509 | 239,908 | |
| 2 | 資本財 | 8,447 | 8,649 | |
| 3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 7,935 | 7,511 | |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 35,277 | 34,937 | |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 12,223 | 12,279 | |
| 6 | 出張 | 1,419 | 819 | |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1,264 | 1,193 | |
| 8 | リース資産（上流） | - | - | 原則、算定対象となるリース車両の排出量はスコープ1で集計 |
| 9 | 輸送、配送（下流） | 8,125 | 7,965 | |
| 10 | 販売した製品の加工 | 242 | 72 | |
| 11 | 販売した製品の使用 | - | - | 当社の製品は使用時に温室効果ガスを排出しないため、除外 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 89,060 | 88,489 | |
| 13 | リース資産（下流） | 96 | 91 | |
| 14 | フランチャイズ | - | - | 当社はフランチャイズ事業を行っていないため、除外 |
| 15 | 投資 | - | - | 当社は投資事業が主要事業でないため、除外 |
| スコープ3排出量合計 | 421,597 | 401,913 | ||
| カテゴリ1とカテゴリ12の排出量合計 | 346,569 | 328,397 | （2023年度比削減率8.5%【2030年度目標】20%削減） | |
| シナリオ | 要因 | 変化 | 区分 | 評価 | 当社グループへの影響 | 当社グループの対策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | カーボンプライシング導入 | 調達コストの増加 | リスク | 大 |
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| 操業コストの増加 | リスク | 大 |
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| 輸送コストの増加 | リスク | 中 |
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| ステークホルダーの気候変動への懸念・関心増大 | 対応不備による評判への影響 | リスク | 大* |
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| エシカル商品ニーズの拡大 | 機会 | 中* |
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| 脱炭素の進展 | 既存プラスチック需要の減退 | リスク | 大 |
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| EV化・DXの進展 | EV関連製品・半導体関連製品ニーズの高まり | 機会 | 中 |
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| ZEB/ZEH政策の進展 | 住宅/建築物分野での高断熱製品ニーズの高まり | 機会 | 中 |
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| 4℃ | 気象災害の激甚化 | サプライチェーンにおける被災リスクの高まり | リスク | 中 |
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| 自社拠点の被災リスクの高まり | リスク | 大 |
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| 防災・災害復旧対策ニーズの高まり | 機会 | 中 |
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| 真夏日の増加 | 空調コスト・高温対策コストの増加 | リスク | 小 |
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| 熱中症/感染症リスクに対応する医療分野製品需要の拡大 | 機会 | 中 |
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CO2排出量を削減する対策として、再生材やバイオマス原料を添加する技術を確立しています。また、製品の一部については、EPD認定※も取得しています。
これら対策品の供給率を上げるためには、需要側のコスト許容力が高まることが課題となっており、コスト許容力の高いセクターへの展開に注力しています。
また、国内製造拠点で使用する電力の約7割をグリーン電力に切り替えた他、共同輸送の実施や輸送効率の高い輸送手段の活用を進めることで、輸送に伴う排出量の削減も進めています。その他、操業への影響が懸念される大規模水害への備えとして、浸水対策を適宜実施すると共に、同一製品を複数拠点で生産する体制や調達先のマルチ化を図っています。また、機会としては、顕在化し始めた異常気象を背景とする防災への意識の高まりを捉えた防災製品の供給に加え、医療分野向け資材などの販売を推進しています。
課題としては、都市ガス使用量の削減と代替エネルギーへの転換であり、今後も、費用と効果のバランスを考慮しながら、引き続き対策を進めてまいります。
2026年6月25日
アキレス株式会社
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