株主・IR情報Investor Relations

株主・投資家の皆様へメッセージ

代表取締役社長 伊藤 守代表取締役社長 伊藤 守

株主・投資家の皆様には平素は格別のご支援を賜り深く感謝申し上げます。
当社グループの第97期の報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

 当連結会計年度における経済情勢は、国内では雇用と所得環境の改善は続きましたが、将来の不透明感により個人消費支出の回復が進まないことから消費者物価は横ばいで推移し、また企業の設備投資も低調となりました。海外では米国経済が好調を維持し、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気に持ち直しの動きも見られましたが、英国の欧州連合からの離脱決定や米国大統領選挙の結果などによる先行き不透明感の高まりは、世界中の経済に大きなインパクトを与えることとなりました。これらの影響もあり為替相場は不安定な状況が続き、原油をはじめとする原材料価格も上昇へ転じるなど不確実な事業環境が継続しました。

 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。
 その結果、当期連結業績は売上高86,937百万円(前期比1.6%減)、営業利益2,535百万円(前期比35.9%増)、経常利益3,004百万円(前期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円(前期比22.4%減)となりました。

 今後わが国の経済は、雇用と所得環境の改善が継続することで個人消費も回復に向かうものと期待されますが、中長期的には少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化が生産活動や消費行動に大きく影響を与えることが確実視されます。世界的には、新興国の台頭に伴う消費活動の促進の一方で、地球環境の保護や省エネルギーの重要性がますます叫ばれるようになると思われます。また、IoTやAI技術の発達は新たな事業を創出する一方で、既存事業の変革が求められることが予想されます。
 世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。

 当社グループは、持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな企業価値を創造する集団を構築すべく施策を推進いたします。
 株主・投資家の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年6月