代表取締役社長　日景　一郎

　株主の皆様には平素は格別のご支援を賜り深く感謝申し上げます。ここに当社グループの第106期の報告書をお届けいたします。

　当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。

　日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた3ヵ年の方向性を示す『中期経営計画−FY25〜FY27−』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、3つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高81,802百万円（前期比3.4％増）、営業利益2,972百万円（前期は436百万円の営業損失）、経常利益3,919百万円（前期は220百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前期比394.7％増）となりました。

　なお、足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況のもと、当社グループは、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。

　『中期経営計画−FY25〜FY27−』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年6月