株主・IR情報Investor Relations

株主・投資家の皆様へメッセージ

代表取締役社長 伊藤 守代表取締役社長 伊藤 守

株主・投資家の皆様には平素は格別のご支援を賜り深く感謝申し上げます。
当社グループの第100期の報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。また、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、国内外の経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。

 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
 その結果、当期連結業績は売上高80,225百万円(前期比6.4%減)、 営業利益1,602百万円(前期比14.3%増)、経常利益2,048百万円(前期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円(前期比460.6%増)となりました。

 今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。わが国の経済は、延期された東京オリンピック・パラリンピック関連事業・商品の需要拡大のチャンスがあり、回復の期待はあるものの、個人消費がどこまで改善するかが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されますが、一方で、SDGs(持続可能な開発目標)の重要性がさらに増してくると思われます。また、IoTやAI技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
 昨年から大きな自然災害や感染症の拡大に見舞われ、多数の尊い人命が奪われ、経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。
 世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

 当社グループは、持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな価値を創造する企業集団を構築してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年6月