サステナビリティSustainable

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

 当社は、リスクマネジメント基盤の強化とサステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2022年11月1日にサステナビリティ委員会を設置しました。

 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行状況を監督し、業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え、経営の効率的な運用を図っています。

コーポレートガバナンス体制図

※2022年11月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

取締役会

 経営の基本方針、法令で定められた事項、そのほかサステナビリティ課題への対応を含めた経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っています。

当社が取締役に期待する知見・専門性について

 企業価値を高める競争優位性の確保のためには、生産・販売・技術・市場情報(競合情報含む)の各分野において実務経験に裏付けられた知見と専門的な経営判断が必要と考えています。また、海外拠点における経営スキルや財務会計を含めた事業慣行のコンプライアンス、社外で培われた価値観などの多様性に加え、昨今ではESGの視点による経営判断も重要性を増しています。

 以上の観点から、当社の経営と企業価値向上に必要と思われる知見および専門性の要素を審議し、それらを有する者を取締役に選定しています。

取締役会

取締役(社外) 監査等委員である取締役(社外) 合計(社外)
男性 10(2)人 3(1)人 13(3)人
女性 2(2)人 2(2)人
合計 10(2)人 5(3)人 15(5)人

経営会議

 意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、取締役会に付議すべき事項の審議を行うほか、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針やそのほか経営に関する重要な業務執行についての審議・決定を行っています。

監査等委員会・内部監査・会計監査

 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会などへの出席、稟議書などの重要な資料の閲覧、子会社を含む事業場に赴くことなどにより、取締役の職務執行について監査・監督しています。

監査等委員会

監査等委員である取締役(社外)
男性 3(1)人
女性 2(2)人
合計 5(3)人

 内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しています。また、監査等委員との連携を図り、監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しています。

 会計監査は、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、監査を受けています。また、監査報告会を開催し、監査等委員会は会計監査人から監査実施状況、監査実施結果などの説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題について助言を得ています。

ガバナンス委員会

 指名・報酬などに係わる取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、取締役会に助言することとしています。

ガバナンス委員会

取締役(社外) 監査等委員である取締役(社外) 合計(社外)
男性 4(2)人 4(2)人
女性 1(1)人 1(1)人
合計 4(2)人 1(1)人 5(3)人

内部統制システム

 当社では、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、そのほか株式会社の業務ならびに当該株式会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制の基本方針」を定めています。

 この方針に基づき金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制について、当社および連結子会社における整備・運用の評価を行い、その結果を内部統制報告書として公表しています。

役員報酬の概要

 取締役の報酬等についての概要は以下の通りですが、詳細については、当社有価証券報告書をご確認願います。

基本方針の概要(2022年6月29日以降)

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬

員数(人) 年額報酬上限(百万円)
取締役(社外でない) 8 270
社外取締役 2 30
合計 10 300
固定報酬比(%) 業績連動報酬比(%)
30※1 70※1
100 0

業績連動報酬の算出方法=(目標テーブル※2×目標達成度)×経営能力効果係数(ウエイト)※3

  • ※1 比率は目安です。
  • ※2 業績連動報酬等に係る業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しています。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去5年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウエイトを加味して算定します。また、設定時にはガバナンス委員会の審議を受けることとしています。
  • ※3 予め設定済み。
  • (注) 上記報酬には取締役(社外でない)の使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれていません。

監査等委員である取締役の報酬

員数(人) 年額報酬上限(百万円)
監査等委員 5 70
固定報酬比(%) 業績連動報酬比(%)
100 0