協会設立の背景

　2011年東日本大震災において福島県白河市にある小峰城で石垣の10ヵ所約7,000個が崩落し、2016年熊本地震では熊本城の石垣の約8割が崩壊しました。また、2018年7月の西日本豪雨、同年10月の台風24号により、香川県丸亀城ではこれまでの修復箇所も孕みだし3度目の崩落が発生しています。
　これまで被害の無かった文化的遺産である他の石垣においても、孕み等による変状で、次の地震、豪雨による崩落が懸念されるものの、解体から積み直しという工法では膨大な時間とコストを要し、結果的に歴史的文化的遺産の損失へとつながる可能性があります。
　これらの補強工法は実績がなく、未だ土木･地盤工学分野の視点での対策技術が確立されておりません。しかしながら、当社においてはトンネル補修等において発泡ウレタンによる維持・補修技術を保有しており、それらを生かし、極力現状維持し美観を損なわず耐震性を向上させる対策工法の構築に会員各社と共同で取り組んでおります。この技術を含め今後さまざまな対策工法の確立を目指し、広くそれらの技術を全国へと普及させることを目的に、14社・2校とともに、このたび「文化財石垣補修・補強技術協会」の設立総会を開催するにいたりました。