南海トラフ地震

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、過去に大きな被害をもたらしてきた大規模地震です。過去の事例を見てみると、これまで100～150年の周期で大規模な地震が発生しており、地震調査研究推進本部の長期評価によると、マグニチュード（以下M）8.0～9.0クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70～80%とされています。

（内閣府：南海トラフ地震防災対策推進基本計画／令和元年5月31日現在）

被害想定

死者・ 行方不明者数	約32.3万人 （冬・深夜に発生）
資産等の被害	約169.5兆円
経済活動への影響	約44.7兆円

• 全壊・焼失棟数：約238.6万棟（冬・夕方に発生）
• 避難者数：1週間後に最大で約950万人発生、避難所への避難者は1週間後に最大で約500万人
• 医療機能：被災都府県で対応が難しくなる患者数は、最大で入院が約15万人・外来が約14万人と想定

（内閣府：南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ　南海トラフ巨大地震の被害想定について／平成24年8月・平成25年3月）

首都直下型地震

首都及びその周辺地域の直下で発生するM7.0クラスの地震及び相模トラフ（相模湾から房総半島南東沖までの沈み込み帯）沿い等で発生するM8.0クラスの海溝型地震で、今後30年以内に発生する確率は70%とされています。

被害想定

死者数	最大約2.3万人 （冬・夕方に発生）
資産等の被害	約47.4兆円
経済活動への影響	約47.9兆円

• 全壊・焼失家屋：最大約61万棟（冬・夕方に発生）
• 避難者数：最大約720万人
• 要救助者：最大約7.2万人（冬・深夜に発生）

（内閣府：首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告／平成25年12月）

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

房総半島東方沖から三陸海岸の東方沖を経て、択捉島の東方沖までの日本海溝と、千島海溝の地殻の境界等を震源とする地震です。

古来より、この周辺では、M7.0～8.0を超える巨大地震や、地震の揺れが小さくても大きな津波を発生させる“津波地震”と呼ばれる地震など、多種多様な地震が発生し幾度となく大きな被害を及ぼしてきました。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、従来の想定をはるかに超えるM9.0の大地震が発生し、東北地方から関東地方北部の太平洋側沿岸に巨大な津波が押し寄せ、死者・行方不明者2万2000人以上、全壊家屋12万棟以上と未曽有の被害を及ぼしました。

日本海溝モデル

岩手県は令和2年9月に公表。詳細な推計手法等を示した報告書は令和4年3月22日に公表。

被害想定

死者数	約19.9万人
負傷者数	約2.2万人
低体温症 要対処者数	約4.2万人 （冬・深夜に発生）
経済的被害額	約31.3兆円
全壊棟数	約22万棟

千島海溝モデル

被害想定

死者数	約10万人
負傷者数	約1万人
低体温症 要対処者数	約2.2万人 （冬・深夜に発生）
経済的被害額	約16.7兆円
全壊棟数	約8.4万棟

（内閣府：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ／令和4年3月）

キキクル（気象庁）

災害発生の危険度を5段階に区分。地図上に色分けで表示され、どの場所で、どのくらい災害の危険度が高まっているか、数時間先までの危険度を知らせる情報です。危険度の情報は10分ごとに更新されるので、こまめにチェックすることで危険度の高まりを早めにキャッチすることができます。大雨の際、避難するかどうかを判断する際にお役立てください。

ハザードマップポータルサイト

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置が確認できます。